森林認証制度
日本製紙パピリア株式会社は2007年5月7日、二つの世界的な森林認証制度である、FSC®(Forest Stewardship Council®、森林管理協議会)、及びPEFC(PEFC森林認証プログラム)のCoC認証(加工・流通の認証)を同時取得致しました。ここでは、森林認証制度とその中のCoC認証についてご紹介致します。
(PEFC認証取得サイト:本社、大阪営業支店、原田工場、高知工場)
(FSC認証取得サイト :本社、大阪営業支店、原田工場、高知工場)
1.森林認証とは
違法伐採や過度の開発などによる急速な森林破壊が世界的関心事となった1992年、ブラジルのリオデジャネイロで「地球サミット(国連環境開発会議)」が開催されました。サミット開催をきっかけに、森林の持続的利用に関する国際的な基準づくりが行われ、1993年に最初の世界的な認証制度運用団体となるFSC®が設立、やや遅れて1999年に欧州の林業関係者を母体としたPEFCも発足しました。
森林認証制度は森林の適切な管理と利用を審査し森の健全さを守る「森林管理認証」と、そこから生産された”環境に配慮された林産物”の流通を保証する「CoC認証」という2つの機能を持っており、森の木々から消費者までをつなぐ巨大なチェーンを形作っています。
つまり、森林認証とは森の健康を守りながら利用する仕組みと、違法伐採品などの混入を許さない安心な製品を届ける手段を提供するものなのです。
2.CoC認証とは
CoCとはChain of Custodyの頭文字を取ったもので、「管理の連鎖」といわれています。この鎖は原料となった森から輸出入に関わる商社、製品を作るメーカー、販売に携わる流通(代理店)など、原料から製品販売に至る全ての段階を第三者機関により審査し、認証によってつなぐことで、認証商品が流通過程を通じて間違いなく消費者に届けられる体制で有ることを保証します。
また、認証を受けた商品には「認証ロゴマーク」を表示することができ、消費者が選ぶ際の目印にもなるほか、製品に記されたライセンス番号をたどる事で、原料となった森の所在地までがわかる機能(トレーサビリティー)を持っています。
3.認証を取得する意味
一度の利用で消費されてしまうものと違い、森林資源は育てながら利用することで、いつまでも無くなってしまうことなく、私たちの生活を支えてくれるものです。しかし現実には違法な伐採や乱開発による森林の消失が続き、その弊害は異常気象や温暖化などこの地球に生きる全ての生き物に及ぼうとしています。
責任有る森林資源の調達とそれを利用した製品を供給することは、森の恵みを受ける企業として、社会に対して果たさなければならない使命とも言うことができるでしょう。今回の認証取得により、当社の商品環境対応にまた新たなページが加わる事となりました。
FSC®=Forest Stewardship Council®
ドイツに本部を置く認証制度運営団体。森林認証の草分け。
PEFC=Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes
ルクセンブルグに本部を置く認証制度運営団体 認証森林面積が最も大きい。
日本製紙パピリア株式会社認証番号
FSC :SGSHK-COC-003275
PEFC:SGSJP-PCOC-0150
また当社はFSC-COC規格(FSC-STD-40-004)で示される中核的労働要求事項を尊重し、森林認証に係わる労働者の人権を擁護するため、以下の方針を表明します。
【FSC®中核的労働要求事項を含む方針声明】
- 児童労働の禁止
各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童を就労させません。 - 強制労働の排除
いかなる就業形態においても、不当な労働を強制しません。 - 職業と雇用における差別の排除
基本的人権を尊重し、国籍・人種・出身地・性別・宗教・疾病・障がいなどによる差別、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなど、人権を無視する行為は行いません。 - 結社の自由および団体交渉権の尊重
国連の提唱する普遍的原則(結社の自由・団体交渉権の承認)を支持します。
持続可能な原材料調達
森林認証制度を活用した持続可能な森林経営と原材料調達を実践しています。
日本製紙グループは、環境と社会に配慮した持続可能な原材料調達を進めており、木質原材料調達においては合法性の確認に加え「持続可能であること」「木材の出所が明らかであること」、そしてそれらについて「きちんと説明できること」を重視しています。
日本製紙グループ 森林経営・原料調達の関わる責任維持可能な原料調達
クリーンウッド法
2017年に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称:クリーンウッド法)で定められた第一種、第二種登録木材関連事業者として、日本製紙パピリア(株)は2019年4月に登録を完了しました。
当社は同法に基づき、対象製品(*)の合法性を確認しています。
*塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙
製品情報
軽量印刷用紙(オーク・ユニ、オーク手帳)
超軽量多色印刷用紙(オークGCブライト、オークMCブライト)
登録内容
登録事業者名 | 日本製紙パピリア株式会社 |
登録番号 | JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ19001号 |
登録の有効期間 | 2019年4月26日~2024年4月25日 |
登録実施機関 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 |